自民部会、日本版ＩＳＡの2010年導入を要望へ＝関係筋

2008年 12月 3日 11:04 　［東京　３日　ロイター］　関係筋によると、自民党財務金融部会・金融調査会合同会議は、少額投資優遇措置（日本版ＩＳＡ）の２０１０年からの導入を党税制調査会に要望する。同日午後の合同会議で決定し、党税調には２００９年度税制改正の重点要望項目として検討を求める。

　日本版ＩＳＡは、小口投資家向けに毎年１００万円までの株式・投資信託の投資にかかる譲渡益と配当を非課税とする制度で、当面は１０年間の時限措置とする。１０００万円までの累積投資が非課税になり、証券市場活性化の税制として期待が高い。英国が毎年７２００ポンド（約１１４万円）までの投資の譲渡益と配当を非課税にする個人貯蓄制度（ＩＳＡ）を導入しているのをモデルとした。

　少額投資優遇措置は１０月３０日に政府が決定した追加経済対策（生活対策）に盛り込まれているが、時期は明記されていなかった。